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アングル:フロイドさん殺害から5年、岐路に立つ人種間の公正運動

2025年05月27日(火)14時30分

 5月25日、 シャリードゥー・マクギーさんは従兄弟のジョージ・フロイドさんが警察に殺害された事件の記憶を後世に伝えるために闘っている。写真は23日、フロイドさんが殺害された現場に花を手向ける人々(2205年 ロイター/Leah Millis)

Kat Stafford Bianca Flowers Evan Garcia

[25日 ロイター] - シャリードゥー・マクギーさんは、従兄弟のジョージ・フロイドさんが警察に殺害された事件の記憶を後世に伝えるために闘っている。

黒人のフロイドさんが2020年5月、警察官に数分間にわたり首を押さえられ、「息ができない」とあえいで亡くなった事件の際、世界中で数百万人の人々が抗議デモを行った。

「息ができない」は警察の責任を追及し、人種的正義を求める合言葉となった。企業は体系的な差別に対処するために多額の資金拠出を約束。そして構造的な人種差別を巡る議論が脚光を浴びた。

しかし、フロイドさん殺害からちょうど5年が経過した今、米国では人種的平等の取り組みに対する支持が劇的に反転している。米企業と政府の約束は後退、または撤回された。トランプ米政権は「多様性、公平性、包摂(DEI)」に関する政策やプログラムを攻撃している。こうした後退はトランプ氏が2期目の大統領に就任する前から始まっていた。

フロイドさん殺害は「究極の犠牲だった。この事件から人々が学ぶ機会を作らなければ、この大きな損失を受けて変化を起こさないなら、犠牲は無駄になる。彼の死は無駄だったことになる」。 従兄弟のマギーさん氏は22日、フロイドさんをしのぶイベントで訴えた。

人種的正義の実現を訴える人々は、大きな改革こそ実現していないが全国的な動きは続いていると語る。しかし同時に、その道のりは険しく、多様性推進や公民権に対する激しい反発に遇っていると認める。

専門家は、こうした運動が反動の時期を迎えるのは過去にも繰り返されてきたことだと言う。米国史を振り返ると、公民権運動後を含む多くの時期に、状況がある程度進展した後の「人種疲れ」が見られた。

ピュー・リサーチ・センターが7日に実施した調査によると、成人の72%が、人種的不平等への注目が黒人に恩恵をもたらす変化につながらなかったと回答した。また黒人米国民の67%が、米国がいずれ人種的平等を達成できるかは疑わしいと答えた。

ピュー・リサーチの調査シニア・アソシエイト・ディレクター、ジュリアナ・ホロウィッツ氏は「過去5年間で懐疑的な見方が増えてきた。非常に大きな変化だ」と語った。

<米企業の対応>

ピューの報告書によると、企業が政治・社会問題に関する声明を出すことの重要性について、米国民の意見は分かれたままだ。多くの企業はDEIプログラムを完全に廃止するか、あるいは静かに継続している。

フロイドさんの葬儀で弔辞を述べたアル・シャープトン牧師は、多くの企業CEOにDEI維持もしくは廃止の撤回を求めてきた。「われわれは民間セクターの責任を問える。なぜなら、私たちがお金を払わなくなることには耐えられないからだ」

<岐路に立つ活動>

包括的な改革が行われない限り、黒人の人権を訴える「ブラック・ライブズ・マター(BLM)」運動は影響力を持ち得ないとの見方もある。

しかしジョージタウン大のナディア・ブラウン教授は、運動が「米国民の黒人に対する視点を変え、人種と人種差別が米国でどのように作用しているかについて、人々は体系的な視点で見るようになった」と言う。

全国都市同盟のマーク・モリアル会長は、バイデン前政権下で多くの警察官が有罪判決を受け、警察部門における12件の人権侵害捜査が開始されたと説明。しかしバイデン政権はいずれの事案についても、改革につながる拘束力のある結論に至らなかった。

モリアル氏は「この進歩は重要なものだったが、私たちが望んでいたような進歩ではなく、現在はさらに脅かされている」と話し、「市長、市の評議会メンバー、州議会議員、地方政府当局者らは警察改革の旗印を掲げる必要がある」と訴えた。

BLM運動を行うBLM・グラスルーツの創始者メリーナ・アブダラ氏は、運動は「岐路に立っている」が、州レベルでの政策努力にシフトしており、その方が強いインパクトを持てるかもしれないと言う。

全米100余りの組織のネットワーク「ムーブメント・フォー・ブラック・ライブズ(M4BL)」の共同執行責任者、アマラ・エニヤ氏は「黒人は常に炭鉱のカナリアのような存在として、抑圧的なシステムを暴露する先頭に立ってきた。それは2020年に始まったわけではないし、過去5年間変わっていない」と言い切った。

ロイター
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