コラム

木村正人 欧州インサイドReport

お手本は「シンゾー・ドナルド合意」か...英米が締結した、関税削減の協定は「成功例」になれるか？

2025年05月13日（火）17時45分
米英の貿易協定は安倍・トランプ合意を見習った？

第一次トランプ政権時代のトランプ大統領と当時の安倍晋三首相（2019年6月）　Kevin Lamarque-Reuters

＜貿易戦争で「米国と合意した最初の国」と胸を張るスターマー英首相だが、最終的にはバイデン時代の「クオータ制」に戻ることになるとの見方も＞

［ロンドン発］欧州戦勝記念日（VEデー）の5月8日、英国は自国企業と雇用を守る米国との関税削減協定を結んだ。英国で生産される年間10万台の自動車に対する「トランプ関税」は27.5%から10%に引き下げられ、鉄鋼とアルミニウムの一部はゼロになる。

第二次大戦以来「特別な関係」を保ってきた米国との合意を切望するキア・スターマー英首相はカナダのようにドナルド・トランプ米大統領と対立する道は選ばず、市場を安心させたかったトランプ政権の本音を利用した。先のインドとの自由貿易協定（FTA）に続く2つ目の協定だ。

スターマー氏は英高級車メーカー、ジャガー・ランドローバー（JLR）の工場で「先程トランプ大統領と話した。歴史的な経済繁栄協定の基礎となる合意に至った。英国の企業や数千もの雇用を守ることになる。英国は米国と合意した最初の国だ」と交渉の成果に胸を張った。

トランプ氏「米英関係はかつてないほど強固になる」

「サービス輸出国として障壁を撤廃し、活気あるサービス部門で雇用を生む。数兆ドル規模のテクノロジー部門を持つ二国として新技術のパートナーシップを深め、未来の雇用を創出する」というスターマー氏に、トランプ氏も「米英関係はかつてないほど強固になる」と応じた。

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プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』（ウェッジ）、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。
[email protected]
twitter.com/masakimu41

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