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トランプ政権の迷走で高まる「世界不況」リスク...日本が取るべき金融財政政策とは？
2025年04月29日（火）11時15分
ドナルド・トランプ米大統領は一体何を考えているのか（4月28日、ホワイトハウス南庭） Aaron Schwartz/Sipa USA via Reuters Connect
＜「ドル安政策」が実現するとの市場の思惑が根強い。極端な政策は修正されるかもしれないが、経済政策の根幹は変わらないだろう。日本はトランプ政権との交渉に振り回されている場合ではない＞
4月2日にトランプ米政権が大幅な関税引き上げを打ち出してから、金融市場の動揺が続いている。米経済にも大きな足かせとなる関税率の大規模な引き上げが実現すれば、米国を中心に世界経済の成長にブレーキがかかる。
世界的な株価下落は当然の値動きだが、今後トランプ政権の関税政策が大きく修正されなければ、米国を含め世界経済は不況に至ると筆者は警戒している。
株価格下落に続き、4月17日からは為替市場でドル安が大きく進む場面があった。ドル安が進む中で、米国株そして米国債の価格も下がる、いわゆるトリプル安、米資産売りの値動きである。
関税政策だけでも米経済にはかなりの悪影響が及ぶが、かねてから批判していたパウエルFRB（米連邦準備理事会）議長へのトランプ氏の「口撃」が強まったことが、ドル資産売りへの思惑を強めた恰好である。
パウエル議長に対する大統領の批判をどう考えればよいか。中央銀行は政策判断について独立性を有しているが、本来中央銀行は政府と協調すべきであり、政府が圧力をかけることは妥当な場合もある。
2012年までの日本では中央銀行が長年適切な政策を行わずにデフレを放置していたが、これを問題視し、日本銀行と2％インフレの共同目標を掲げてデフレを克服した安倍政権の対応は望ましい。
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プロフィール
村上尚己
アセットマネジメントOne シニアエコノミスト。東京大学経済学部卒業。シンクタンク、証券会社、資産運用会社で国内外の経済・金融市場の分析に20年以上従事。2003年からゴールドマン・サックス証券でエコノミストとして日本経済の予測全般を担当、2008年マネックス証券 チーフエコノミスト、2014年アライアンスバーンスタン マーケットストラテジスト。2019年4月から現職。『日本の正しい未来――世界一豊かになる条件』講談社α新書、など著書多数。最新刊は『円安の何が悪いのか？』フォレスト新書。
