最新記事
アメリカ国債

米資産「トリプル安」...20年国債入札低調で「財政悪化懸念」浮き彫りに

2025年5月22日（木）10時31分
ドル

米財務省が５月２１日に実施した１６０億ドルの２０年国債入札は低調な結果となり、国債利回り上昇（価格下落）や株安、ドル売りという米国資産の「トリプル安」をもたらした。２０１８年２月撮影のイメージ写真（２０２５年　ロイター/Dado Ruvic/Illustration）

米財務省が２１日に実施した１６０億ドルの２０年国債入札は低調な結果となり、国債利回り上昇（価格下落）や株安、ドル売りという米国資産の「トリプル安」をもたらした。与党共和党が成立を目指している包括的な歳出歳入法案により、米国財政が一段と悪化するとの懸念が投資家の間に広がっているためだ。

１６日にはムーディーズが米国のソブリン格付けを引き下げ、これで米国を最上位格付けとする主要格付け会社はなくなった。


　

２０年国債入札は、最高落札利回りが５．０４７％と、前回から約１ベーシスポイント（ｂｐ）上昇。各国政府や資産運用会社、保険会社を含む間接入札者の落札比率は６９％と平均より高く、外国人投資家の需要の底堅さは示されたが、全体の応札倍率は過去平均の２．４６倍をやや下回り、２月以来の低水準にとどまった。

これを受け、米株式主要３指数は４月２１日以降で最大の下げを記録し、米国債の指標となる１０年国債利回りは一時４．６０７％と、２月１３日以来の高さに跳ね上がった。２０年国債利回り自体も５．１２７％と２０２３年１１月以降で最も高くなった。

ミシュラー・ファイナンシャル・グループのマネジングディレクター、トム・ディガロマ氏は「昔から引き継がれてきた財政赤字問題が解消されそうになく、過剰な債務が存在する。市場は今、米政府と対決しながら、わが国がこの赤字を縮小できるかどうかを見極めようとしている」と指摘した。

ジェフリーズのチーフ米国エコノミスト、トーマス・シモンズ氏は、今回の２０年国債入札は「壊滅的というには程遠い」ものの、長期ゾーンが売られる流れがすぐに反転しそうにないことを示したと説明する。

次のページ赤字拡大加速の不安
テクノロジー
「誰もが虜になる」爽快体験...次世代エアモビリティが起こす「空の移動革命」の無限の可能性
2025.05.20PR
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

アングル：ＡＩで信号サイクル最適化、ブエノスアイレ
2025.05.24

ビジネス

アングル：グローバル企業、トランプ関税の痛み分散　
2025.05.24

ビジネス

日鉄、トランプ氏の「英断に敬意」　米製造業の転機と
2025.05.24

ワールド

日米の溝が縮まったと申し上げる段階にない＝関税協議
2025.05.24
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：関税の歴史学
特集：関税の歴史学
2025年5月27日号（5/20発売）

アメリカ史が語る「関税と恐慌」の連鎖反応。歴史の教訓にトランプと世界が学ぶとき

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ドローン百機を一度に発射できる中国の世界初「ドローン母船」の残念な欠点
  • 2
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界の生産量の70％以上を占める国はどこ？
  • 3
    【定年後の仕事】65歳以上の平均年収ランキング、ワースト2位は清掃員、ではワースト1位は？
  • 4
    「娘の眼球がこぼれ落ちてる！」見守りカメラに映っ…
  • 5
    空と海から「挟み撃ち」の瞬間...ウクライナが黒海の…
  • 6
    デンゼル・ワシントンを激怒させたカメラマンの「非…
  • 7
    友達と疎遠になったあなたへ...見直したい「大人の友…
  • 8
    【クイズ】PCやスマホに不可欠...「リチウム」の埋蔵…
  • 9
    備蓄米を放出しても「コメの値段は下がらない｣ 国内…
  • 10
    「そっと触れただけなのに...」客席乗務員から「辱め…
  • 1
    【定年後の仕事】65歳以上の平均年収ランキング、ワースト2位は清掃員、ではワースト1位は？
  • 2
    日本はもう「ゼロパンダ」でいいんじゃない？ 和歌山、上野...中国返還のその先
  • 3
    ドローン百機を一度に発射できる中国の世界初「ドローン母船」の残念な欠点
  • 4
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界…
  • 5
    コストコが「あの商品」に販売制限...消費者が殺到し…
  • 6
    ワニの囲いに侵入した男性...「猛攻」を受け「絶叫」…
  • 7
    【クイズ】世界で1番「太陽光発電」を導入している国…
  • 8
    「空腹」こそが「未来の医療」になる時代へ...「ファ…
  • 9
    中ロが触手を伸ばす米領アリューシャン列島で「次の…
  • 10
    人間に近い汎用人工知能（AGI）で中国は米国を既に抜…
  • 1
    【定年後の仕事】65歳以上の平均年収ランキング、ワースト2位は清掃員、ではワースト1位は？
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    日本はもう「ゼロパンダ」でいいんじゃない？ 和歌山…
  • 5
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの…
  • 6
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 7
    ドローン百機を一度に発射できる中国の世界初「ドロ…
  • 8
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界…
  • 9
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は？...1…
  • 10
    部下に助言した時、返事が「分かりました」なら失敗…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中

OSZAR »